オムソーリー

　１１月１４日、中日新聞サンデー版に『民生委員活動』が特集された。

　やりがいがあると感じる半面悩みも多いようだ。特に職務に明確な規定がないため、どこまで関わっていいのか、また、福祉制度の情報・知識の習得も負担だという。

　　私が現職当時、「障害者自立支援法について説明したい」と市役所から突然申し入れがあり部会を開催したことがある。しかし、専門的な法知識を持ち合わせない民生委員には「チンプんカンプン」。また、介護保険制度は発足したがサッパリ分からない。しかも制度改正に次ぐ改正で益々分かり辛く使いにくいものになった。行政はそれに対し、相談をうけたら行政につなげばいいという。しかし、相談者からは「民生委員は頼りにならない」と思われるなど、悩みは尽きないのだ。

　それに増して悩むのはメインの地域活動だ。高齢者、障がい者、子どもと団体への出席、またそれぞれの団体のネットワークへの出席と、民生委員はその全てに関わることを要請される。また、地区社協、学校行事、青少年健全育成会への出席、ボランティア活動への参加と活動範囲は広い。

　民生委員活動日数は年間１２６日、月10,5日という。しかし、私の地区は月１５日が普通だった。私は月の半分を超える活動日数はやはり異常で検討すべきではと主張した。民生委員になり手がない理由もこのようなところにありそうだ。
　結局、民生委員は、やはり解説者がいうように「福祉サービス利用の案内役へ役割シフト」に徹する以外ないのだろうか。